主要都市空室率・賃料とも軒並み改善／CBRE調査

シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、2015年第1四半期の全国13都市における賃貸オフィスビル市場動向を発表した。

「グレードA」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸付総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積250坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満〕）のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。

東京のグレードAビルは、空室率5.1％（前期比1ポイント上昇）。今期竣工した「品川シーズンテラス」が大きく空室を抱えて竣工したことがその要因。一方で、「丸の内・大手町エリア」1.0％、「八重洲・日本橋エリア」1.7％、「六本木・赤坂エリア」1.1％など、空室1％台のエリアが増加、在庫がほとんどない状態となっている。グレードAの想定成約賃料（坪当たり）は3万2,950円（同2.3％上昇）。
グレードAマイナスビルの空室率は3.1％（同1.1ポイント低下）、想定成約賃料は2万2,850円（同3.2％増）。
東京23区全体のオールグレードビル空室率は3.9％（同0.2ポイント低下）。

大阪グレードAビルは空室率7.2％（同0.9ポイント低下）。当期約1万2,000坪の「新ダイビル」が好稼働で竣工したことに加え、既存ビルでも大きく空室消化が進んだビルがあったことから、空室率が大きく改善した。想定成約賃料は1万9,500円（同1％上昇）。大阪オールグレード空室率は、新規供給が多く空室率上昇が懸念されていたが、結果として6.3％（同0.1ポイント低下）と若干の低下にとどまった。

名古屋グレードA空室率は2.8％（同0.2ポイント上昇）、想定成約賃料は2万1,450円（同0.2ポイント低下）。オールグレード空室率は、空室在庫の消化が進み、5.2％（同0.5ポイント低下）に。

同社では、「ほぼすべての都市で空室率が低下し、想定成約賃料も上昇傾向にある。札幌、仙台、金沢なとでも力強い動きが見られる。次期もこうした動きが継続するだろう」と分析している。

（不動産流通研究所より引用）