事業用賃貸物件に関するFAQ

〔1〕まず、電気容量です。築年数の古い物件だと、電気容量の上限が低いことがあります。特にOA機器を多く使用する企業様は容量を増やす必要がある場合も。増設できるか等も事前に確認しておきましょう。
〔2〕次にビルへ出入りする際の交通状況です。通勤時間帯に限らず、渋滞や中央分離帯、一方通行など、ビルへの入出庫が困難または制限されるケースがあるため、あらかじめ確認が必要です。

物件を見る際、レイアウト等をイメージしてください。この広さで、社員全員とデスク、会議室は入るかな？といった視点で見てみるのもオススメです。

コストを抑えるには「居抜き物件」物件のご案内も可能です。当社にお問合せいただければ、お探ししてご提案させていただきます。

弊社の専任スタッフが〔1〕賃貸契約のイニシャルコスト〔2〕ランニング〔3〕年間のランニングの情報を基に物件比較表を作成いたします。外観や立地だけに意識を捉われないよう、総合的なサポートをさせていただきます。

まずは基本となるご希望の「面積」「場所･エリア」「予算」「入居予定時期」等をお伝えいただければ、弊社スタッフが少し幅をもたせて物件のご紹介いたします。また、その他のご希望で「トレイは男女別が良い」「床はOAフロアが必須」などのご希望も事前にお申し付けください。
出来る限り、お客様が希望とする物件を多くご提案できるよう、弊社スタッフからもご質問をさせていただきますので、些細なことでもご相談ください。

オフィスの場合は、一般的には3ヶ月前～6カ月前に解約予告が必要です。予告期間に満たない中途解約の場合には、予告期間内の賃料を支払わなければなりません。
解約予告を調べてからスケジュールを立て、それに合わせて解約とオフィス探しを始めることをお勧めします。

その都度、弊社スタッフよりフォローやアドバイスをさせていただきます。どの物件にしようか悩まれた場合は、一度、ご希望の内容を整理する事をオススメいたします。優先順位の高い希望に合致、若しくは近い物件を選んでいくと、選択しやすいです。
例えば「この条件、設備はどうにかならないか？」といったご相談もご遠慮なくお申し付けください。きちんと専任スタッフよりバックアップさせていただきます。

一般的には、
・申込書
・会社概要（個人の方の場合は経歴書）
・会社謄本
・身分証明書写し（法人の場合は代表者）
などをご用意いただきます。また、物件によっては、決算書や収入証明も必要となる場合もありますので、事前にお問い合わせいただき、ご確認ください。尚、連帯保証人の選任が必要となる物件では、連帯保証人様も上記書類等が必要となります。

基本、お申込の時点で料金がかかったり、罰則がついたりすることはございません。お申込はあくまで貸主に対する「借りるための意思表示」です。審査や申込条件が折り合わず、申し込みを取り下げたとしても罰則等はございません。
料金･罰則が発生する場合は、申込書等に罰則等についての明記があります。都度、申込を行う際に確認することもお勧めします。

契約前にやるべきことは沢山ございますが、「これはやっておいたほうが良い」といえるのが、「お部屋の実測」です。寸法入り図面等でレイアウトを組むと若干の誤差が生じる可能性があります。きちんとレイアウトが入るかどうかをご確認いただくためにも、室内を実測いただくことをオススメします。
契約後に、レイアウトが入らずご希望の通りのレイアウトにならなかったり、もう一度レイアウトをやり直す手間を防ぎます。

契約の前に、その対象となる不動産の登記や法令上の利用制限、取引条件など、契約に関する重要な事項を仲介業者が説明します。専門知識のない一般消費者でも事前に内容を十分に理解した上で契約できるように法律で定められた制度です。
重要事項説明時には、〔1〕宅地建物取引主任者証の提示、〔2〕「重要事項説明書」の内容、を確認し、不明点はよく聞いておきましょう。

原則は、契約開始し、鍵が引渡されて初めて使用権、権限がお客様に移ります。いつから契約が開始されるかを確認して、内装工事や引越しのスケジュールを立てることをお勧めします。また賃料、共益費がいつから発生するかもしっかり確認しておくことも重要です。

専任スタッフが、月1回のマンスリーレポートにより毎月のビルの管理運営状況をご報告いたします。また、緊急対応が生じた場合には、その場からすぐにご連絡いたします。

〔1〕地域に密着したリーシング力が強みです。新潟エリアの貸事務所･オフィス、貸店舗･商業施設、貸倉庫･物流施設に特化した専任チームが空室のない高稼働を実現します。
〔2〕きめ細やかなテナントリレーションにより、ビルの運営の肝となる信頼関係を築き、テナント様の満足度を高めます。
〔3〕長期保有されているお客様、投資物件として購入から売却までの期間限定で運用をお任せくださっているお客様と様々な方から物件をお預りしているため、それらの物件で培ってきたノウハウを新たなお客様の物件にも活かすことができます。

現在までに多数、受託しています。 弊社のメインエリアである新潟市中央区で長年培ったノウハウにより、賃料設定からテナント誘致まで一貫したお手伝いしをしてます。

新潟市内（中央区をはじめとする市内全域）および新潟市周辺エリアのオフィスビルや商業店舗ビル、賃貸マンション、貸倉庫などを対象としています。上記以外に物件をお持ちの方も、お気軽にお問合せください。

現状のビルのメンテナンス内容を確認させていただき、過剰管理、必要な管理を見極め、適正な管理項目を検討いたします。物件ごとに、オーナー様･テナント様、双方の要望をお聞きし、その物件の管理状態にあったメンテナンス費用を算出いたします。

弊社にお支払いいただくテナントマネジメント業務の費用と、ビルメンテナンス業務にかかる費用がかかります。プロパティマネジメント業務にかかる費用の算出方法は個別にご提案させていただきますが、一般的には賃料（共益費等含む）収入の何％かを費用としてお支払いいただくか、毎月固定額をお支払いいただく形になります。

もちろん可能です。
弊社には、グループ会社として「日生不動産販売（売買物件取扱部門）」 もございますので、最後までワンストップでお客様の要望に沿った運用のサポートをさせていただきます。

プロパティマネジメント業務に限らず、可能な限りお客様のご希望に沿った運用方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

社員1人に付き2.0坪～3.0坪位で見積りを考えます。社員が40人であれば40人×2坪=80坪強 の面積となります。

賃貸契約に必要な費用･内装･設備工事に必要な費用･家具･什器･OA機器の購入費用･引越に必要な費用･廃棄物処理に必要な費用･原状回復費用などの諸費用かかります。オフィスビル選定とオフィスプランニングの際に、予算を算出してください。

確認した上で、手付金を支払いましょう。
キャンセルした時に返してくれるという約束がある場合は、その書面をもらえればもらっておきましょう。

年間の引越日の35％は、3月15日～4月10日に集中すると言われています。コストダウンのためにも、できるだけ他の月に実施できるように調整してみることをお勧めします。

現在のオフィスがある区域外へ移転する場合には、電話番号は変わることになります。また、同一区域内の場合でも電話番号が変わることもあります。
電話の移転手続は、現在地と転出先の各電話局で1ヶ月前から受け付けているので、早めに手続をすることをお勧めします。電話の工事は、通常1週間程度かかります。

契約面積には共用面積（共同で使用するスペース）の一部が含まれる場合があります。また、建築図面の面積は壁芯計算です。壁芯計算は、壁や柱の中心線から距離を算出しているので、実際の寸法は若干狭くなります。

解約はできます。ただし、中途解約となります。一般的には6ヶ月前（※契約内容をご確認ください）までにビルのオーナー様や管理会社に解約予告する必要があります。予告期間に満たない中途解約の場合には、予告期間内の賃料を支払う必要があります。
賃料の二重払いを避けるためにもまず解約予告期間を調べてから移転のスケジュールを立て、それに合わせて解約予告と賃貸オフィス探しを始めるとよいでしょう。

通常、賃貸借契約の内容に、テナント様は解約日までに賃貸する事務所･オフィスの原状回復を行う義務が定められています。しかし、原状回復の内容は、ビルによってまちまちであったり、不明確である場合が多いです。その為、賃貸借契約書や現地調査をもとに、工事内容を算定することをお勧めします。

修繕や改装に関しても、弊社にて承っております。お気軽にご相談ください。

業種により変わりますが、飲食業の場合、サラリーマン･OL･学生などシングル層やヤングファミリーの多く居住するエリアや駅から住宅地に向かう道路沿い などが望ましいと思います。出店エリアにつきましても、お気軽にご相談ください。各業種に合わせた最適な物件のご案内をさせていただきます。

一般的な販売業･飲食業などで、フリースタンディングタイプでは35坪（約40席）です。ただしビルインタイプでは18坪（約25席）を標準的な目安としています。坪数に関しましてはご相談させていただきます。