既存ビルの賃料上昇　本社調査、下期の東京・大阪

下期の既存ビル賃貸料指数

既存オフィスビルで賃料が上昇傾向となっている。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（10月上旬実施）によると、2014年下期の東京の既存ビル（築後１年以上）の賃料を示す指数は下期としては12年以来、前年同期を上回っている。

オーナーがテナントを募集する際の賃貸料をシービーアールイー（東京・千代田）など大手仲介会社に聞いた。賃貸料から算出したオフィスビル賃貸料指数（1985年２月＝100）は、東京の既存ビルが128.00と前年同期に比べ7.24ポイント上昇した。

仲介大手の三鬼商事（同・中央）のまとめでは９月末の東京都心５区の空室率は5.65％と09年２月以来の低水準だ。オフィスの需給が締まってきたことを背景に、ビルのオーナーは空室についても賃貸料を引き上げている。三菱地所は14年の新規募集賃料を12～13年比でビルによっては10～20％程度引き上げた。

新築ビル（築後１年未満）は134.70と前年同期比15.05ポイント低い。13年後半から14年前半にかけて完成した新築ビルは、完成時にテナントがすべて埋まって稼働した例が多い。仲介会社を通じてテナントを募る新築ビルが減り、高い賃貸料が提示されることが少なかった。

大阪では既存ビルの指数が1.47ポイント高い118.07となった。新築ビルは74.65ポイント低い114.64だった。昨年開業し、賃貸料が高めのグランフロント大阪（大阪市）が、今年は既存ビルの扱いとなった。

（日本経済新聞Webより引用）