オフィス、「完全出社」は約37％

（株）ザイマックス不動産総合研究所は24日、「首都圏オフィスワーカー調査2020」を発表した。9月に首都圏の20～69歳のオフィスワーカーを調査し、2,060人から有効回答を得た。

オフィスへの出社状況については、「完全テレワーク」は6.4％にとどまり、「完全出社」が37.3％、「両方を使い分けている」が56.3％に。ほとんどのワーカーがオフィスに出社する機会を得ていることが分かった。

オフィス出社の理由は、トップが「オフィスでしかできない業務がある（ハンコ文化など）」が57.9％、続いて「オフィスの方が効率が良い・働きやすい」（31.8％）、「セキュリティの関係で業務を社外に持ち出せない」（19.2％）となった。

働き方に関する施策の実施率について19年調査結果と比較したところ、「在宅勤務」（10.5％→58.6％）、「サテライトオフィス勤務」（5.5％→15.3％）、「フレックスタイム制度」（23.3％→31.5％）など、いずれも増加傾向に。スマートフォンやモバイルPCなどによりモバイルワークができる環境活用についても、大幅に増加した。

在宅勤務のメリットについては、「移動時間通勤時間の削減」（92.1％）、「感染症の感染リスク低減」（57.8％）、「肉体的な負担軽減」（39.2％）が上位3位を占め、逆に在宅勤務の不満についは、「運動不足になりやすい」（56.0％）、「仕事のオン・オフが切り替えづらい」（50.7％）、「コミュニケーション量が減る」（45.3％）の順となった。

なお、出社したいと思うオフィスの条件について聞いたところ、「業務に集中できる個室がある」（49.5％）がトップ。以下、「安心・安全に配慮されている（感染症対策など）」（44.1％）、「リラックス・休憩スペースがある」（38.8％）となった。

（不動産流通研究所より引用）