東京主要5区空室率は7ヵ月連続上昇

ビルディンググループは14日、2020年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。

東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.66％（前月比0.08ポイント上昇）と7ヵ月連続で上昇した。企業の集約、縮小に伴う空室増が主な要因と考えられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,373円（同309円下落）と、3ヵ月連続の低下だった。

区別の平均空室率は、千代田区3.76％（同0.23ポイント上昇）、中央区4.59％（同0.18ポイント低下）、港区5.19％（同0.10ポイント上昇）、新宿区5.33％（同0.04ポイント低下）、渋谷区4.80％（同0.13ポイント上昇）となった。

その他の都市では、名古屋は空室率3.36％（同0.13ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,640円（同108円上昇）、大阪は同2.86％（同0.23ポイント上昇）・同1万2,150円（同212円上昇）、福岡は同3.03％（同0.18ポイント上昇）・同1万5,382円（同26円上昇）、札幌は同2.04％（同0.16ポイント上昇）・同1万1,619円（同178円上昇）、仙台は同4.91％（同0.81ポイント上昇）・同1万2,209円（同311円上昇）だった。

（不動産流通研究所より引用）