小規模オフィス賃料、超小型・小型ともに最高値更新

不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2020年下期（7～12月））を発表した。

同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要20エリアの賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5坪以上～25坪未満）」「小型（25坪以上～50坪以下）」に分け動向を調査した。

東京の小規模オフィス募集賃料（坪単価）は、20エリア全体平均で「超小型」が1万3,410円（前期比1.5％上昇）、「小型」が1万5,315円（同1.1％上昇）。超小型は13年上期以降、小型は16年上期以降、賃料上昇傾向が続いている。また両タイプ共に最高値を更新した。

超小型の募集賃料が増加したエリアは、20エリア中3エリア。最も賃料が高かったのは「銀座」で2万212円（同8.6％上昇）。最も上昇したのも「銀座」だった。
　小型は5エリアで上昇。最も高かったのは「渋谷」で2万1,400円（同0.6％上昇）。最も上昇したのは「大塚・巣鴨」で1万815円（同19.1％上昇）。

その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）では、超小型は「横浜市」が前期から下落した以外はほぼ横ばいで推移。最も高かったのは「福岡市」の9,542円（同0.5％上昇）、最も上昇したのは「大阪市」で8,577円（同1.1％上昇）だった。
小型では、「仙台市」だけが8,734円（同4.9％上昇）と前期から上昇。最も高かったのは「福岡市」の1万1,982円（同横ばい）だった。

（不動産流通研究所より引用）