東京主要5区ビル空室率、上昇傾向が継続

ビルディンググループは9日、2021年6月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。

東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.54％（前月比0.49％上昇）と上昇が継続した。同月竣工の新築物件が、いずれも7～9割程度の成約状況で竣工を迎えたことが上昇の要因。館内縮小や拠点集約等の大型解約予兆があり、上昇傾向の継続が予想される。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,860円（同41円上昇）と上昇に転じた。

区別の平均空室率は、千代田区4.87％（同0.14ポイント上昇）、中央区6.62％（同0.3ポイント上昇）、港区7.92％（同0.92ポイント上昇）、新宿区6.29％（同0.08ポイント上昇）、渋谷区7.23％（同1.01ポイント上昇）。

その他の都市では、名古屋は空室率4.74％（同0.31ポイント上昇）・1坪当たり賃料13,096円（同31円下落）、大阪は3.51％（同0.17ポイント上昇）・1万3,106円（同125円上昇）、福岡は3.81％（同0.10ポイント低下）・1万5,843円（同24円上昇）、札幌は1.99％（同0.05ポイント低下）・1万1,398円（同257円下落）、仙台は5.64％（同0.11ポイント低下）・1万1,974円（同54円下落）となった。

（不動産流通研究所より引用）