東京オフィス、面積を抑える企業が増加

（株）ザイマックス不動産総合研究所は28日、「オフィスマーケットレポート東京 2021Q2」を発表した。

当期（21年4～6月期）の23区オフィス空室率は、2.96％（前期比0.66ポイント増）となった。都心5区は2.93％（同0.69ポイント増）、周辺18区は3.04％（同0.58ポイント増）と、すべてのエリアで5四半期連続して空室率が上昇。その要因の一つに、アフターコロナに向けて1人1席のようなオフィスの在り方ではなくオフィス面積を抑える方針の企業が増えたことを挙げている。

空室増減量は、増加が25万8,000坪、減少が17万9,000坪と、5四半期連続で空室の増加が減少を上回った。空室在庫に対し、期間中に空室がどれだけ減少したかを割合で示す空室消化率は34.5％（同3.6ポイント増）となった。

新規成約賃料インデックスは89（同1ポイント下落）。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは36（同7ポイント下落）となり、3四半期連続でマイナス圏だった。

（不動産流通研究所より引用）