小規模オフィス賃料、東京は小幅な下落

不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2021年上期（1～6月））を発表した。

同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要20エリアの賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5坪以上～25坪未満）」「小型（25坪以上～50坪以下）」に分けて算出した。

東京の小規模オフィス募集賃料（坪単価）は、20エリア全体平均で「超小型」が1万3,175円（前期比1.8％下落）、「小型」が1万5,266円（同0.3％下落）と、共に小幅ながら下落した。

超小型の募集賃料が上昇したエリアは、20エリア中7エリア。17エリアで前期比プラスマイナス5％以内と全体的に小幅な動きに留まった。最も賃料が高かったのは「銀座」（1万8,268円）だが、同時に前期比9.6％下落と下落率は最も大きかった。最も上昇幅が大きかったのは「蒲田・大森・大井町」で1万729円（同5.9％上昇）。
小型は10エリアで上昇。最も高かったのは「原宿・表参道」で2万847円（同4.4％上昇）。最も上昇率が高かったのは「蒲田・大森・大井町」で1万1,744円（同12.0％上昇）。

その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）では、超小型は全エリアで前期比プラスマイナス5％以内に留まった。最も高かったのは「福岡市」で9,988円（同4.7％上昇）、最も上昇したのは「横浜市」で9,980円（同4.8％上昇）。大阪市8,651円（同0.9％上昇）、福岡市は過去最高値だった。
小型では、「大阪市」だけが9,749円（同0.2％上昇）が前期から上昇。最も高かったのは「福岡市」で1万1,982円（同変動なし）だった。

（不動産流通研究所より引用）