記事紹介2021年10月01日
■東京ビジネス地区の成約状況はほぼ横ばい
三鬼商事は9月8日、8月時点における東京ビジネス地区の賃貸オフィス市況をまとめた「オフィスマーケット(8月データ)」を発表した。調査対象エリアは千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区である。
これによると東京ビジネス地区における、賃貸オフィスの成約状況には大きな動きはみられなかった。平均空室率は前月比0.03ポイントプラスの6.31%となり、わずかな上昇にとどまっている。
8月はオフィスビルが1棟、満室で完成した。これによって、新築ビルの平均空室率は前月比0.81ポイント低下の10.61%となった。
既存ビルの空き室率は、前月比0.05ポイント上昇の6.25%だった。ビジネス地区外への移転に伴う解約がみられたものの大型解約は少なかったため、空室率は小幅な上昇にとどまっている。
エリア別でみると空室率が最も低かったのは、千代田区の4.49%(前月比0.05%低下)。次いで中央区の5.59%(前月比0.01%低下)、新宿区の6.08%(前月比0.11%低下)、渋谷区の6.67(前月比0.22%上昇)、港区の8.49%(前月比0.19%上昇)の順となった。
平均賃料は前年同月比8.28%下落の2万932円東京ビジネス地区の8月時点における坪当たりの平均賃料は、前月比0.54%(113円)下落の2万932円。前年同月比でも8.28%(1,890円)の下落となり、32か月ぶりに2万1000円台を割った。
エリア別でみると平均賃料が最も低かったのは、中央区の1万8,949円(前月比38円下落)。次いで新宿区の1万9,112円(前月比15円下落)、港区の2万1,203円(前月比130円下落)、渋谷区の2万2,236円(前月比303円下落)、千代田区の2万2,562円(前月比113円下落)の順となった。
(不動産投資ニュースより引用)