東京オフィス、空室率が上昇傾向

シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、2021年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。「グレードA」はオフィスが集積するエリアの貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、基準階面積350坪（東京500坪）以上、築年数概ね15年未満。

東京（23区）のオールグレード空室率は3.6％（前期比0.8ポイント上昇）だった。足元では大型区画の引き合いがやや増えているものの、まとまった二次空室等が顕在化し、空室率は上昇した。オールグレード賃料は、1坪当たり2万2,120円（同0.8％下落）。
グレードA空室率は2.4％（同0.5ポイント上昇）。坪賃料は3万6,000円（同1.4％下落）と、グレードAの下落幅が最も大きく、23年の大型供給を前に、需要獲得のための賃料調整が進んだ。

大阪は、オールグレード空室率が2.8％（同0.5ポイント上昇）。引き続きコスト意識の高いテナントも多く、必要な面積は小型化の傾向が続いている。このためグレードBが選好されやすく、既存空室の消化が順調に進んでいる。坪賃料は1万4,440円（同0.3％下落）だった。
グレードA空室率は1.9％（同0.2ポイント上昇）と、大型空室の消化ペースはや鈍い状況。賃料は2万5,550円（同0.6％下落）。22年、24年に大型供給を控えているため、テナント確保のための賃料調整は、グレードBより進むと見られ、向こう1年間で2.3％の下落を予想している。

名古屋はオールグレード空室率は3.8％（同1.0ポイント上昇）と、依然としてまとまった空室の消化には時間を要している。坪賃料は1万3,860円（同0.1％下落）。グレードAは空室率が3.3％（同0.3ポイント上昇）、坪賃料は2万7,300円（同0.7％下落）。まとまった空室を抱えるグレードAビルを中心に募集賃料野引き下げが見られた。

地方都市のオールグレード空室率は、10都市中6都市で前期に比べて上昇。坪賃料は10都市中5都市で前期に比べて上昇。上昇した都市の多くは、新築ビルが平均を上回る賃料で成約したことが要因となっている。

（不動産流通研究所より引用）