東京オフィス賃料、24年には上昇に転じる見込み

（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は5日、マクロ経済予測をもとに分析した、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（21年秋）を発表した。賃料指数は10年を100とする。

東京ビジネス地区の短期予測（21～22年）は、コロナの影響による需要不足が継続。22年の空室率は6.1％に高止まり、賃料指数も110.3（前年比6.7％下降）と下落が継続する見込み。
中長期予測（23～25年）は、23年に大量供給が見込まれるものの経済状況が回復基調となり需要が増加。空室率は5.3％と改善し、賃料指数は109.9（同0.4％下降）とわずかに落ち込むものの下落幅が縮小し底を打つ予測。24年は供給を上回る需要増で空室率が4.2％に改善。賃料指数は116.0と、上昇軌道に復帰。25年には空室率3.5％、賃料指数124.6％（同7.4％上昇）と、19年の水準に近づく見通しを示した。

大阪ビジネス地区の短期予測（21～22年）は、22年に「大阪梅田ツインタワーズサウス」などの大型新規供給が予定されており、需要が供給を下回り空室率が5.6％に上昇、賃料指数も130.5％（同2.9％下降）に悪化する見通し。
中長期予測（23～25年）は、23年は供給が少ないものの需要が伸びず空室率は5.7％と横ばい、賃料指数は126.6％（同2.9％下降）と悪化する見込み。24年は大量供給に伴い需要も大幅に増加。空室率は横ばい、賃料指数は120.7％（同4.7％下降）と下落幅が拡大する。25年にはコロナ以後初めて需要が供給を上回り、空室率が5.4％に改善するものの、空室率5％台が継続。賃料指数も116.7と下落が継続するとした。

名古屋ビジネス地区は、短期予測（21～22年）は、堅調な需要を背景に22年には空室率が4.7％に改善する見込み。賃料指数は上昇を続け、129.3％（同1.6％上昇）となる見込み。
　23～25年は新規供給が少なく需要も堅調に推移し、25年には空室率は3.1％まで低下。賃料指数は136.3％（同2.3％上昇）と、さらなる改善を見込む。

（不動産流通研究所より引用）