記事紹介2021年12月17日
三鬼商事(株)は9日、2021年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.35%(前月比0.12ポイント下降)と、20年2月以来21ヵ月ぶりに下降した。館内増床に伴う大型成約や、拡張移転等による成約が見られ、大型解約の動きは少なかったことが要因。新築ビルの空室率は12.46%(同1.57ポイント下降)、既存ビルは6.28%(同0.11ポイント下降)。一方で、1坪当たりの平均賃料は2万686円(同118円減)と、16ヵ月連続で下落している。
大阪ビジネス地区の平均空室率は、4.50%(同0.05ポイント上昇)と4ヵ月連続で上昇した。館内縮小や撤退に伴う解約の動きがみられたが、大型成約や拡張移転があったため、小幅な上昇にとどまった。新築ビルの空室率は55.60%(同1.29ポイント下降)、既存ビルは4.25%(同0.05ポイント上昇)。1坪当たりの平均賃料は、1万1,803円(同2円減)となった。
(不動産流通研究所より引用)