東京主要5区ビル空室率、18ヵ月ぶりに低下

ビルディンググループはこのほど、2021年11月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。

東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は7.00％（前月比0.05ポイント低下）と、18ヵ月ぶりに低下に転じた。先月からの大型成約の動きも活発化しており、オフィスに人が戻りつつある。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,497円（同93円増）と、4ヵ月ぶりに増加へ転じた。前月までは大型成約はあるものの、比較的安価な物件の成約が目立っていたことが要因と予想。徐々に高単価物件の成約事例も増えていることから、数値の変動が続くと見ている。

区別の平均空室率は、千代田区が5.19％（同0.07ポイント上昇）、中央区が7.30％（同0.37ポイント上昇）、港区が8.53％（同0.11ポイント低下）、新宿区が7.71％（同0.67ポイント低下）、渋谷区が5.85％（同0.14ポイント低下）。

その他の都市では、名古屋は空室率5.42％（同0.21ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万3,750円（同352円増）、大阪は4.22％（同0.12ポイント上昇）・1万2,990円（同138円減）、福岡は3.91％（同0.13ポイント上昇）・1万5,388円（同230円減）、札幌は2.02％（同0.28ポイント低下）・1万1,578円（同157円増）、仙台は4.80％（同0.26ポイント低下）・1万1,474円（同155円増）となった。

（不動産流通研究所より引用）