東京主要5区の空室率、わずかに上昇し6.95％

ビルディンググループは9日、2022年2月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は、同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。

東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.95％（前月比0.05ポイント上昇）。前月4ヵ月ぶりに６％台となり、当月はわずかに上昇したものの６％台を維持した。オフィスの縮小・集約による二次空室が目立つ。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,116万円（同25円上昇）と2ヵ月連続で増加した。

区別の平均空室率は、千代田区が5.48％（同0.15ポイント低下）、中央区が7.89％（同0.44ポイント上昇）、港区8.30％（同0.07ポイント上昇）、新宿区7.30％（同0.16ポイント低下）、渋谷区4.70％（同0.26ポイント上昇）。

その他の都市は、名古屋は空室率5.25％（同0.05ポイント低下）・1坪当たり賃料1万3,452円（同20円増加）、大阪は4.39％（同0.15ポイント低下）・1万2,574円（同338円減少）、福岡は3.52％（同0.25ポイント低下）・1万5,500円（同71円減少）、札幌は1.52％（同0.09ポイント低下）・1万1,835円（同339円減少）、仙台は5.02％（0.07ポイント低下）・1万1,875円（同172円増加）となった。

（不動産流通研究所より引用）