小規模オフィスの賃料は横ばいで推移

不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2022年上期（1～6月））を発表した。

同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要21エリアの賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5坪以上～25坪未満）」「小型（25坪以上～50坪以下）」に分けて算出した。

東京の小規模オフィス募集賃料（坪単価）は、21エリア全体平均で「超小型」が1万3,153円（前期比0.2％下落）、「小型」が1万4,974円（同0.2％下落）と、前期比横ばい傾向で推移した。

「超小型」の賃料は、前期比±5％以内が18エリア。残り3エリアも同±10％以内と、全体的に落ち着いた動きになった。最も大きく変化したのは「東京・日本橋・京橋」で＋9.7％、次いで「品川・大崎・五反田」の同＋7.3％だった。エリア別賃料では「銀座」が1万8,241円でトップ。次いで「東京・日本橋・京橋」が1万8,164円、「恵比寿・中目黒」が1万6,505円だった。

「小型」の賃料は前期比±5％以内が17エリア、残り4エリアも±10％以内と、超小型同様に全体的に落ち着いた動きに。最も上昇したのは「東京・日本橋・京橋」で前期比＋7.5％、最も下落したのは「原宿・表参道」の同－9.1％だった。エリア別賃料は、「銀座」が2万1,314円でトップ。次いで「東京・日本橋・京橋」が1万9,966円、「渋谷」が1万9,663円だった。

その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）では、「超小型」は仙台市、大阪市の2エリアで前期比、前年比ともにプラスとなった。最も高かったのは「横浜市」で1万44円（同変化なし）だった。最も上昇したのは「仙台市」で8,348円（同4.5％上昇）。「大阪市」も8,737円（同0.1％上昇）と、プラスで推移した。　
「小型」は、全5エリアで前期比、前年比がプラスまたは横ばいと上昇傾向に。最も高かったのは「福岡市」で1万3,234円（同5.9％上昇）。最も上昇したのは「仙台市」で8,982円（同9.4％上昇）だった。

（不動産流通研究所より引用）