東京主要5区のビル平均空室率は7.04%

ビルディンググループはこのほど、2022年8月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上。推定成約賃料は基準階床面積100～300坪で、空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。

東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は7.04％（前月比0.07ポイント上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。エリアを問わず、既存物件で大・中規模の成約事例が随所でみられたものの、大型の新築ビル竣工が影響したとみられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万1,856円（同208円減）と低下に転じた。

区別の平均空室率は、千代田区5.03％（前年同月比0.19ポイント低下）中央区9.22％（同0.24ポイント上）、港区8.86％（同0.18ポイント上昇）、新宿区6.27％（同0.27ポイント上昇）、渋谷区3.92％（同0.25ポイント低下）。

その他の都市は、名古屋が空室率5.26％（同0.09ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万3,243円（同119円増）、大阪が4.64％（同0.25ポイント上昇）・1万2,751円（同17円減）、福岡が4.38％（同0.26ポイント上昇）・1万5,898円（同56円減）、札幌が1.57％（同0.05ポイント上昇）・1万3,067円（同1,230円増）、仙台が3.40％（同0.90ポイント低下）・1万1,061円（同587円減）となった。

（不動産流通研究所より引用）