2年以内にオフィス新規賃借予定企業が5割超

森ビル（株）は31日、「2022年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,804社（同社テナントを除く）を対象に、22年10月1～31日に実施。有効回答社数は1,677社。

新規賃借の予定がある企業の割合は24％（前年：26％）。うち約12％が面積拡大予定と回答した。新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が36％、「2年以内」が18％となり、2年以内に新規賃借を予定する企業の割合が昨年同様5割超を占めた。新規賃借の理由については、「立地の良いビルに移りたい」「賃料の安いビルに移りたい」が29％と同数でトップとなり、「働き方の変化に応じたワークプレイスの変更」（27％）が続いた。また、過去1年間で賃料改定があった企業は12％だった。

従業員のオフィス出社率については、調査時点の出社率平均は69％、出社率が80％以上と回答した企業の割合は49％となり、前回調査（出社率平均：62％、出社率80％以上の回答割合：36％）から増加。オフィス回帰が進んでいる様子がうかがえる。働き方やワークプレイスに関する制度やオフィス内施設の導入状況で、前回調査から増加している主なものは、「オープンなミーティングスペース」（57％→60％）、「Web会議用スペース」（51％→54％）、「フリーアドレス」（32％→40％）、「集中ブース・作業スペース」（34％→38％）等だった。

同社営業本部オフィス事業部営業推進部部長の竹田真二氏は、「従業員300人以上の企業にオフィスの存在意義を問うと、『従業員のエンゲージメント向上』『部門を越えた偶発的な出会いやコミュニケーション』『活発な議論やアイデア創出』が上位に挙がり、企業規模が大きくなるほどワークプレイスの充実に対する関心が高いことが分かった。今後のオフィス市況は、多様な働き方に対応したオフィスに引き合いが集中し、対応していないオフィスは賃料を下げざるを得なくなるなど、大規模オフィスを中心に市場の“二極化”がますます進むのではないか」等と語った。

（不動産流通研究所より引用）