東京主要5区のビル空室率、2ヵ月連続で低下

ビルディンググループは13日、2023年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。

東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.35％（前月比0.14ポイント低下）と2ヵ月連続で低下した。自社ビルからの大型移転や、調査エリアには含まれていない区から主要区への移動等があったことが要因とみられる。1坪当たり推定成約賃料は2万2,169円（前月比249円増）と4ヵ月連続で上昇した。

区別では、千代田区4.27％（同1.36ポイント低下）、中央区8.51％（同1.06ポイント増加）、港区7.94％（同0.29ポイント低下）、新宿区6.74％（同0.72ポイント低下）、渋谷区2.77％（同1.67ポイント低下）に。

その他の都市は、名古屋が空室率4.94％（同0.07ポイント低下）・賃料1万3,641円（同187円増）、大阪4.36％（同0.05ポイント上昇）・賃料1万2,984円（同590円増）、福岡3.49％（同0.09ポイント低下）・賃料1万6,226円（同238円減）、札幌1.65％（同0.17ポイント上昇）・賃料1万3,223円（同90円増）、仙台3.42％（同0.05ポイント低下）・賃料1万1,584円（同200円増）となった。

（不動産流通研究所より引用）