23区オフィス、空室率・賃料とも横ばい傾向

（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2023Q2」を発表した。

当期（23年4～6月期）の東京23 区の空室率は3.71%（前期比0.03 ポイント増）。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は5.45%（0.19ポイント減）と、4四半期連続の減少に。解約予告を上回る新規入居の増加が継続していることがその要因。もっとも、空室率、募集面積率とも変化の値は小さく、前期から大きな変動はなかったと言える。

空室増減量は、増加が16.7万坪（前期：16万1,000坪）、減少が16.7万坪（同：19万1,000坪）と、空室面積の増加と減少は同じに。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は29.7%（前期比2.8ポイント減）に。

新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは89（同1ポイント下落）。新規賃料はここ1年は緩やかな上昇傾向が見られていたが、足元では需給の拮抗もあり横ばいで推移している。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DI は－11（同3ポイント下落）と、11 四半期連続のマイナス圏に。これまで募集水準の引き上げを進めてきたオーナーが、空室増加と減少が拮抗していることを受け、引き上げペースを緩めたことが背景にある、と同社では分析している。

新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは105（同2ポイント上昇）。フリーレント付与率については、1日以上が48.3％（同0.3ポイント上昇）、2ヵ月以上が39.3%（同0.3ポイント上昇）、6ヵ月以上が11.5%（同0.7ポイント下落）。フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は3.6ヵ月（前月と変わらず）。

（不動産流通研究所より引用）