東京23区のオールグレード空室率は4.9％

シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、2023年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。

東京（23区）のオールグレード空室率は4.9％（前期比0.3ポイント上昇）。新規供給が大きく空室を残したことが主な原因となった。オールグレード賃料は1坪当たり2万1,300円（同0.2％下落）。空室消化が長引くビルを中心に、賃料調整が続いた。
グレードA（※）の空室率は5.7％（同1.8ポイント上昇）。ビルのグレードアップ、立地改善などに対する需要は底堅く、国内企業を中心に、引き合いは昨年に比べて増加した。グレートA賃料は3万4,550円（同0.0％）。20年第2四半期以降続いていた賃料の下落は一服した。今後の大量供給による需給緩和により、賃料は緩やかな下落基調が続くと見られ、向こう1年間で1.4％の下落を見込んでいる。

大阪は、オールグレード空室率が3.7％（同0.1ポイント上昇）。市場全体では横ばいとなった。オールグレード賃料は1万4,120円（同0.0％）で、テナントの動きは見られるものの、大型区画の引き合いは依然として鈍かった。
グレードAの空室率は3.5％（同0.7ポイント低下）と、大幅に低下。自社ビルからの本社移転により大型の空室が消化されたことが主な原因。グレードA賃料は2万4,000円（同0.4％下落）となり、向こう1年間で1.3％の下落を予想している。

名古屋は、オールグレード空室率が5.2％（同0.3ポイント低下）と、3期連続の低下となった。IT関連企業等によるグレードアップ、立地改善や拡張のための移転で空室が消化された。オールグレード賃料は1万3,790円（同0.4％上昇）と、21年第1四半期以来の上昇となった。一度引き下げた募集賃料を従前の水準に戻す動きが見られ、全体の平均値を押し上げた。
グレードAは空室率が7.7％（同0.2ポイント低下）、グレードA賃料は2万6,400円（同0.2％下落）。グレードA賃料は向こう1年間で1.7％下落すると予想する。

地方都市のオールグレード空室率は、10都市中3都市で前期に比べて上昇、7都市で低下。既存ビルの空室消化が進み、空室率が低下した都市は前期の5都市から増加。オールグレード賃料は10都市中7都市で前期比上昇。3都市で下落となった。

※オフィスが集積するエリアの貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、基準階面積500坪以上、築年数おおむね15年未満。

（不動産流通研究所より引用）