小規模オフィスの賃料は横ばいで推移

不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2023年上期（1～6月））を発表した。

同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要21エリアの賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5坪以上～25坪未満）」「小型（25坪以上～50坪以下）」に分けて算出した。

東京の小規模オフィス募集賃料（坪単価）は、21エリア全体平均で「超小型」が1万3,227円（前期比0.5％上昇）、「小型」が1万5,119円（同0.2％下落）と、いずれも小幅な変動で推移した。

「超小型」の賃料は、上昇14エリア、下落6エリア、変化なし1エリア。前期と比べて変動率が5％を超えたのは「中野・荻窪」の同7.7％上昇だった。エリア別賃料では「銀座」で1万9,191円（同3.2％上昇）、次いで「東京・日本橋・京橋」1万7,268円（同0.4％下落）「原宿・表参道」1万7,243円（同1.2％上昇）の順となった。

「小型」の賃料は上昇13エリア、下落6エリア、変化なし2エリアに。前期比変動率5％を超えたのは「恵比寿・中目黒」の9.8％上昇、「中野・荻窪」の9.0％上昇、「品川・大崎・五反田」の6.9％上昇となった。エリア別賃料は、「渋谷」が2万2,044円（同4.2％上昇）でトップ。続いて「銀座」2万364円（同0.5％上昇）、「原宿・表参道」1万9,786円（同1.6％下落）となった。

その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）では、「超小型」は仙台市（8,501円、同6.4％上昇）、横浜市（1万455円、同2.7％上昇）、大阪市（8,991円、同0.8％上昇）、福岡市（1万839円、同6.4％上昇）で12年下期以降最高値を更新している。
「小型」は名古屋市で1万1,072円（前期比6.8％増）と全5エリアでトップの上昇率となった。

（不動産流通研究所より引用）