オフィスビル、今後3年以内の供給は東京区部が7割超

（一財）日本不動産研究所（JREI）は5日、2023年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、全国87都市における延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。

オフィスビルストックは、全都市合計で1億3,351万平方メートル（1万556棟）となった。このうち、東京都区部が7,406万平方メートルで、全都市計の55％（床面積ベース）を占める。
　22年の新築は146万平方メートル（58棟）で、東京区部が98万平方メートルで67％。取り壊しは96万平方メートル（87棟）だった。

新耐震基準（1981年）以前に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で2,966万平方メートル（2,806棟）とストック全体の22％を占めた。都市別にみると、札幌（35％）、京都（35％）、福岡（34％）、地方都市（29％）、大阪（28％）、神戸（28％）、広島（28％）の割合で高かった。

規模・エリア別ストック量をみると、東京区部では10万平方メートル以上のビルが27％を占め突出して高い。逆に5,000平方メートル未満は地方都市で21％と最も高くなった。築年数別では、築10年未満のビルが三大都市では10％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建て替え候補となる築40年以上のビルの割合は、建て替えが進んでいる東京区部では20％と他の都市に比べて少なかった。

今後3年間（23～25年）のオフィスビルの竣工予定は634万平方メートル（149棟）で、そのうち東京区部が74％を占める。

（不動産流通研究所より引用）