23年10月の都心5区ビル、空室率がわずかに改善し賃料は横ばい

三幸エステートが最新のオフィスデータを公開
三幸エステート株式会社（以下、三幸エステート）は10日、2023年10月分のオフィス市況をまとめた「オフィスマーケットレポート 2023年11月号」を公開した。全国主要都市のデータとして、東京都心5区のほか、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の資料を閲覧することができる。

この調査における東京都心5区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のこと。対象となるのは大規模ビルで、1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビルを指す。「空室率」は、貸付総面積に対する現空面積の割合で、それに対し「潜在空室率」は、貸付総面積に対する募集面積の割合で算定したものとなる。

募集面積とは、各統計日時点で公開されているテナント募集面積の合計である。統計開始日は1994年1月1日となっている。

市場に影響を及ぼすマクロ経済動向として、ニッセイ基礎研究所では、11月15日に内閣府が公表する2023年7～9月期の実質GDP成長率は年率マイナス0.9％となり、4四半期ぶりのマイナス成長になると見込んでいるという。10～12月期には、海外経済が減速する一方、国内需要が底堅く推移する見通しであり、こちらでは年率1％程度のプラス成長になると予測された。

2023年9月の完全失業率は、総務省調査で前月より0.1ポイント低下し、2.6％とわずかながら改善した。厚生労働省の発表する有効求人倍率は前月比で横ばい、その先行指標となる新規求人倍率は前月比で悪化しているため、今後はやや悪影響が現れてくる可能性がある。

宿泊・サービス業で就業者数の大幅増加が続いているが、製造業などその他業種で求人数の減少が確認されているという。

（不動産投資ニュースより引用）