東京オフィスの賃料下落、減速フェーズへ

JLLは26日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「プロパティクロック（不動産時計）2023年第4四半期」を発表した。賃料が（1）賃料下落の加速、（2）賃料下落の減速、（3）賃料上昇の加速、（4）賃料上昇の減速というサイクルで変動することを前提とし、四半期ごとに各都市がどのフェーズに位置するかを発表している。

東京のAグレードオフィス賃料は、賃料下落の減速フェーズとなった。23年は大規模な新規供給があったものの、潜在需要が顕在化したことで空室率は5％未満にとどまり、賃料も横ばい傾向となった。供給量は24年に激減し、25年には再び大規模な供給があると見込まれる。

大阪・福岡のAグレードオフィス賃料は、24年に大規模な新規供給のピークを迎えることから、引き続き賃料下落の加速のフェーズに位置する。

また、日本における23年第4四半期の直接投資額は6,464億円となり、4四半期ぶりに増加した。投資割合を地域別にみると、東京圏が引き続き牽引し、54％となる中、東京市部の割合が28％に拡大した。

23年通年では、直接投資総額は3.4兆円となり、4年ぶりに増加に転じた。国内投資家の強い投資意欲がうかがえる。投資割合を地域別にみると、やはり東京圏が63％と最大。一方、大阪（18％）と九州（7％）も拡大している。

（不動産流通研究所より引用）