フレキシブルオフィスの供給、全国に広がる

（株）ザイマックス不動産総合研究所は21日、「フレキシブルオフィス市場調査2025」の結果を発表した。今回で6回目。

フレキシブルオフィスを「一般的なオフィスの賃貸借契約によらず、利用契約・定期建物賃貸借契約などさまざまな契約形態で、事業者が主に法人および個人事業主に提供するワークプレイスサービス」と定義。20年より、東京23区内におけるフレキシブルオフィスの拠点数や面積、事業者数を集計・分析してきた。
今回は、2024年12月時点までに収集した全国主要都市のフレキシブルオフィスの拠点数の実態をまとめた。インターネット調査や事業者にヒアリング等を実施。調査地域は、東京23区および、人口100万人超の政令指定都市（横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市、京都市、さいたま市、広島市、仙台市）。

首都圏のフレキシブルオフィスの拠点数は2,137件。関西圏と比較すると約6.0倍だった。首都圏の中でも東京23区の拠点数は1,777件、総面積（推計含む）は約30万8,000坪となり、オフィスストック（1,314万坪）に占める割合は約2.3％となった。一方、首都圏以外の各主要都市でも数十件以上の拠点が確認でき、フレキシブルオフィスの供給は全国に広がっている。

出店形態別では、首都圏はいずれの地域も「複数拠点型（貸会議室タイプとボックスタイプとオフィスタイプの合計）」の割合が約9割（90.3％）となった。特に通常のオフィスタイプの「複数拠点型」が56.0％と過半数を占めた。

首都圏外の8都市の中でも、比較的オフィスの市場規模が大きい大阪市、名古屋市、福岡市は、他の都市に比べ「複数拠点型（貸会議室タイプとボックスタイプとオフィスタイプの合計）」の割合が9割と高く、首都圏と傾向が似ている。
また、「貸会議室タイプ」の割合は、首都圏（各都市で10％未満）よりも首都圏外の方が高い傾向がみられた。「オフィスタイプ」や「ボックスタイプ」はテレワークの進む首都圏を中心に供給されるのに対し、「貸会議室タイプ」は宿泊を伴う大規模な研修やイベントの会場として首都圏外で一定の需要があることが、理由だとしている。

（不動産流通研究所より引用）